語り継ごう　日本の現代史

2025年夏に行われる第27回参院選に185人（12月31日現在）が立候補を予定していることが読売新聞社の調べで分かった。立候補予定者は12月31日現在の読売新聞社調べ。引退が明らかな現職を除く。敬称略。年齢は1日現在の満年齢。自＝自民、立＝立民、公＝公明、維＝維新、共＝共産、国＝国民、れ＝れい …

　政府・与党は１９日、来年の通常国会の召集日を１月２４日とする方向で調整に入った。公職選挙法の規定により、会期延長がなければ、参院選の日程は「７月３日公示、２０日投開票」が有力となる。来夏の東京都議選を国政選挙並みに重視する公明党への配慮から、投開票を３連休の中日に行う異例の判断に傾いた。

　政府はこれまで１月２１日召集を軸に検討してきた。通常国会の会期は延長がない場合、１５０日間のため、参院選は７月１３日投開票が有力視されていた。
　ただ、７月２２日に任期満了を迎える東京都議選は６～７月に想定され、これでは参院選と活動期間が大きく重なる。自民幹部によると、公明党の斉藤代表が１８日に石破首相と首相官邸で会談した際、参院選日程の後ろ倒しを要請した。

想定される今後の主な政治日程

　　首相は１月上旬からインドネシア、マレーシア両国への外遊を予定しており、中旬にはトランプ次期米大統領から米国での初会談を打診されている。中旬に訪米が実現した場合、２１日召集では、施政方針演説などの「準備期間が足りない」（政府高官）との見方があった。ただ、投開票日を３連休の中日に設定すれば、夏の行楽シーズンにぶつかり、投票率が低下するとの懸念も出ている。

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